※本記事はプロモーションを含みます。
相続登記の義務化とは何か｜2024年から何が変わったのか
2024年4月から、相続登記が法律上の義務になりました。これまでは相続後も不動産の名義を変えずに放置する方が少なくありませんでしたが、今後はそうもいきません。
この変化は、全国に増える所有者不明土地という社会問題が背景にあります。誰が所有しているのか分からない土地が増えることで、防災工事や再開発が進まず、経済や地域活性化に支障が生じていました。その解決の一環として、相続登記が義務化されたのです。
正当な理由なく登記を怠った場合、過料が科される可能性があります。詳しい金額や具体的な適用基準については、法務省や司法書士などの専門家にご確認ください。
相続が発生したら、できるだけ早めに名義変更の手続きに着手することが、今の時代に求められています。
住まいをどうするかは、遺品整理の進め方にも関わります。売却を選択肢に入れるなら、先に価格の目安を知っておくと判断しやすくなります。
＼不動産会社への一括査定依頼なら【持ち家売却】／
遺品整理を始める前に確認したい「相続放棄」との関係
親を亡くされた直後は、精神的な負担の中で判断を求められることが多くあります。その一つが、相続を受け入れるか放棄するかという決断です。この決断が固まる前に遺品整理を始めると、思わぬ問題が生じることがあります。
遺品に手をつける行為——使用する、処分する、売却する——は、相続の「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。例えば、故人の貯金を生活費に充てた、不動産を売却した、物品を売却して代金を受け取ったといった場合です。
相続放棄を検討中であれば、その方針が固まるまでの間、遺品を勝手に処分しないことが重要です。特に売却可能な品物や、金銭的価値のある物については注意が必要です。
相続放棄の熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月です（民法915条）。この期間内に家庭裁判所に申し立てることで相続を放棄できます。期間を伸長することも可能ですが、放棄するか受け入れるかの判断を先送りにすることはできません。
相続放棄を選択肢の一つとして真摯に検討している場合は、遺品整理よりも先に弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家に相談することで、安全な進め方が見えてきます。
名義が変わっていない実家は売れないのか｜売却と登記の関係
親名義のままになっている実家を売却したいとき、多くの方が気づく障壁があります。それは、亡くなった方の名義では売却手続きが進められないということです。
不動産の売却では、買主に所有権を移転する際に登記を書き換える必要があります。しかし現在の所有者が亡くなった状態では、そもそも本人が契約に署名することができません。そのため、先に相続人への名義変更（相続登記）を完了させることが不可欠になります。
さらに、相続人が複数いる場合は手続きが複雑になります。全員の合意がなければ売却の手続きを進められないためです。遺産分割協議で実家を誰が受け継ぐのかを決め、その者の名義に変更してから初めて売却できる流れになります。
「とりあえず遺品整理だけ先に片付けてしまおう」という判断も一般的ですが、その後で売却を考えたとき、名義問題が足枷になることは珍しくありません。売却の可能性がある場合は、相続登記と売却計画を並行して考えておく方が、後々の調整がスムーズです。
相続登記に必要な書類と大まかな手続きの流れ
相続登記の申請に向けて、どのような書類が必要になるのかを大まかに把握しておくと、進め方の見通しがつきやすくなります。
一般的に必要とされる書類には、戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までの一連の記録）、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印）、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書（登記にかかる手数料計算用）などが挙げられます。
ただし個別のケースにより必要書類は異なります。例えば養子の有無、被相続人の住所地の移転経歴、相続人の代襲相続の有無など、細かい事情で必要な添付書類が増えることもあります。
申請は法務局（登記所）に直接窓口で、郵送で、またはオンラインで行うことができます。書類作成から申請まで自分たちで行うことも可能ですが、司法書士に依頼する方法も一般的です。司法書士に依頼すれば、必要書類の確認から申請まで一括で対応してもらえます。
なお、相続税の申告が必要かどうかの判断も、この時期に決めておく必要があります。相続税の基礎控除は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。遺産がこの額を超える場合は申告が必要になります。詳細な計算と判断は、税理士にご確認ください。
実家が借地の場合にさらに注意が必要なこと
実家が所有地ではなく借地上に建っている場合、相続登記と売却の手続きはさらに複雑になります。
借地権の相続には、契約の時期に応じて異なる法律が適用されます。1992年（平成4年）8月1日以降に成立した借地権には借地借家法が適用され、同年7月31日以前に成立した借地権には旧借地法が適用されます。法律によって、存続期間、更新の可否、地代の扱いが大きく変わります。
また、借地上の建物を売却する際は、地主（土地の所有者）の承諾が必要になることが多くあります。承諾を得るための手続きや交渉には時間がかかることも予想されます。
親が借地を相続している場合は、契約書の締結日を確認し、どちらの法律が適用されるのかを判断する必要があります。この判断と手続きは専門家（司法書士や弁護士）に相談することをお勧めします。
遺品整理業者に依頼する前に確認しておきたい許可の話
遺品整理を業者に依頼する場合、その業者がどのような許可を持っているのか確認することは重要です。正規の許可がない業者に依頼すると、後でトラブルに発展することもあります。
故人が使用していた家具、衣類、日用品といった不用品は、法律上一般廃棄物に分類されます。これらを収集・運搬する場合、市区町村が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。都道府県が発行する産業廃棄物収集運搬業許可では代替できません。この点を誤解している業者もいるため、業者選びの際には確認が欠かせません。
また、遺品の中に売却可能な品物がある場合、買取を行う業者には「古物商許可」（管轄する警察署へ申請）が必要です。許可なく買取行為を行うことはできません。
「遺品整理士」という資格が存在しますが、これは一般財団法人遺品整理士認定協会が発行する民間資格であり、国家資格でも営業許可でもありません。遺品整理業は無資格でも営業できるため、資格の有無だけで業者の信頼性を判断することはできません。
見積もりを取る際は、必ず相手方が上記の許可を持っているかを確認し、可能であれば許可証の写真や証明書を見せてもらうことをお勧めします。
名義変更と遺品整理、どちらを先に進めるべきか
相続登記が完全に終わってから遺品整理に着手する必要はありませんが、二つの作業の順序と相続方針の関係を理解しておくことは大切です。
相続放棄を検討している場合は、その判断が固まるまでの間、遺品を処分しない方が安全です。一方、相続を受け入れることが明確であれば、名義変更と並行して遺品整理を進めることもできます。
業者に依頼する場合の費用は、物量や建物の広さで異なります。1K・1DKで約3万～10万円程度、2LDK～3DKで約12万～40万円程度が目安です。これは複数の業者の見積もり結果から導かれた相場ですが、実際の金額は物量、搬出条件、処分品の種類、買取の有無で大きく変動します。複数業者から見積もりを取り、内訳を詳しく確認することをお勧めします。
現実的には、司法書士や弁護士、税理士といった専門家と遺品整理業者の両方に早めに相談することが、後になって慌てない進め方につながります。名義変更の手続きと遺品整理の計画を並行して立てることで、時間も費用も効率的に使えるようになります。
売却も考えている場合は、複数社の査定を比べてから決める方法もあります。
持ち家売却
この記事を書いた人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律相談・税務相談・個別の専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・税理士・司法書士・遺品整理業者などの専門家にご確認ください。
コメント