※本記事はプロモーションを含みます。
どこから始めればよいか、迷っていて当然です
大切な方を亡くされた直後は、悲しみの中で葬儀や各種手続きが続き、気づけば遺品整理のことを考える余裕もないまま日が過ぎていく、という方が少なくありません。
「そろそろ手をつけなければ」と思い立っても、部屋全体を見渡すと何から始めればよいかわからず、結局その日は何もできなかった——そういった経験をされる方もいます。
遺品整理で最初に手をつけるべき場所は、感情的に整理しやすい場所ではなく、後の手続きや判断に影響する書類・貴重品のある場所です。この順番を意識するだけで、作業全体がずいぶん落ち着いて進められるようになります。
自分たちだけで抱えきれないと感じたときは、業者に相談するという方法もあります。
遺品整理のことなら【ライフリセット】
はじめの一歩は「書類・貴重品の確認」から
遺品整理で最初に手をつけるべき場所として、多くの専門家が口をそろえるのが書類・貴重品の保管場所です。具体的には、デスクや机の引き出し・仏壇まわり・押し入れの奥・金庫の中などが該当します。
なぜここを最初にするかというと、相続手続きや各種解約に必要な書類が、この段階で見つかるかどうかで、その後の動きが大きく変わるからです。通帳・印鑑・保険証券・不動産の権利証・遺言書——これらが後になって見つかると、一度整理した場所をもう一度確認しなければならない状況にもなります。
特に見落とされやすいのが仏壇まわりです。大切なものを仏壇の引き出しや奥にしまっておく方は少なくありません。「通帳と印鑑が仏壇の引き出しに一緒に入っていた」「株の権利書が古い茶箱の中から出てきた」といった例もあります。一見して重要そうに見えない入れ物にこそ、大切な書類が入っていることがあります。タンスの一番下の引き出しやクローゼットの天袋なども、忘れずに確認しておきましょう。
遺言書が見つかった場合は、自分で開封せずに家庭裁判所での検認手続きが必要です（公正証書遺言を除く）。処分の前に必ず専門家（弁護士・司法書士等）にご確認ください。
次に確認したいのは「冷蔵庫まわり・生鮮食品」
書類の確認と並行して、早めに対処が必要なのが冷蔵庫・食品類です。腐敗が進むと部屋全体への影響が出るため、衛生面から見て後回しにしにくい場所のひとつです。
賞味期限の切れた食品・開封済みの食品は適切に処分します。未開封で期限内のものは、ご親族でいただくか、フードバンクへの寄付を検討される方もいます。ただし、冷蔵庫本体を処分する場合は家電リサイクル法の対象となりますので、粗大ごみとしては出せません。処分方法については、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
「思い出の品」は最後にまわしてよい理由
遺品整理を始めようとすると、アルバムや手紙、故人が大切にしていた小物に目が止まり、作業が止まってしまう——これはごく自然なことです。
ただ、こうした思い出の品は、判断に時間がかかるうえ、精神的な負担も大きくなりがちです。最初にこうした品に触れてしまうと、そこで気力が尽きて書類や貴重品の確認が後回しになるケースがあります。
また、衣類や形見分けの候補になるものは、一人で急いで進めると後から「あの品物を残しておきたかった」という声が家族から上がることもあります。思い出の品や衣類の整理は、遺族の皆さんで時間をかけて話し合いながら進めるべき性質のものです。全体のめどが立ってから、心の余裕があるときに改めて取り組むのが、多くの遺族にとって無理のないやり方です。
一般的な衣類や日用品であれば、数週間から数ヶ月の検討期間を取ることは十分可能です。「捨てる・残す」の判断を急がなくてよい品は、意識的に後まわしにすることが、長い目で見て作業全体を助けます。
場所別・手をつける順番の目安
全体の流れを整理すると、おおよそ以下の順番が実務的です。
- ①貴重品・書類の保管場所（通帳・印鑑・保険証券・遺言書など）
- ②冷蔵庫・食品まわり（腐敗の恐れがあるものを優先）
- ③スマホ・パソコンなどデジタル遺品（サブスク課金の停止・アカウント整理）
- ④水まわり・洗面所・薬類（薬は自治体の指示に従って処分）
- ⑤衣類・日用品（寄付・買取・処分の仕分けをしながら）
- ⑥家具・家電（搬出方法や処分費用を確認してから動かす）
- ⑦思い出の品・アルバム・手紙など（最後にゆっくり向き合う）
この順番はあくまで目安です。賃貸住宅で明け渡し期限がある場合や、遠方から来ている場合など、状況によって優先順位は変わります。無理に一日で終わらせようとせず、複数回に分けて取り組まれる方も多くいます。
また、部屋全体の片付けに入る前に、「残す」「形見分けする」「処分する」の3つに分ける方針を家族で決めておくことも大切です。方針が曖昧なまま進めると、一度袋に入れた物を再び取り出したり、捨てた後に別の家族が探したりと、手戻りが発生しやすくなります。
見落としやすい「デジタル遺品」の確認
書類の確認と並行して早めに対処しておきたいのが、スマホやパソコンといったデジタル遺品です。スマホには銀行アプリやクレジットカードの登録情報が残っていることもあります。
サブスクリプション契約（音楽配信・動画配信・クラウドストレージなど）がアクティブなままになっていると、亡くなった後も毎月課金が続くことになります。こうした定期課金の停止は、書類探しと並行して早めに進めることをお勧めします。
パスワードが分からない場合や、アカウントの削除方法が不明な場合は、携帯キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンク等）やクレジットカード会社、金融機関に問い合わせることでサポートを受けられます。また、SNSアカウントや銀行口座のオンラインバンキングが放置されたままだとセキュリティ上の問題も生じるため、確認できる範囲で早めに整理しておきましょう。
遺品整理にかかる期間の目安
「どのくらいの期間がかかるのか」は、多くの方が気になるところです。間取りや物量によって大きく異なりますが、参考として以下の目安をご覧ください。
| 間取り | 業者に依頼する場合 | 自分たちで行う場合 |
|---|---|---|
| 1K〜1LDK | 3時間〜半日程度 | 1日〜1週間程度 |
| 2LDK〜3LDK | 数時間〜1〜2日程度 | 1週間〜1ヶ月程度 |
| 一戸建て（4LDK以上） | 2〜5日程度 | 数週間〜数ヶ月程度 |
実際にかかる日数は、物量・仕分けの難度・作業できる人手の数・自治体や業者の予約待ちなどによって変わります。上記はあくまで目安としてご参照ください。
業者に依頼するときに知っておきたいこと
ご自身での作業が難しい場合、遺品整理業者への依頼を検討される方もいます。業者を選ぶ際に確認しておきたい点をいくつかお伝えします。
遺品整理で家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたります。その運搬には、市区町村が発行する一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。都道府県が発行する産業廃棄物収集運搬業許可では代替できません。見積もり時に許可の種別を確認しておくと安心です。
また、遺品の買取を行うには古物商許可（管轄警察署へ申請）が必要です。買取サービスを謳っている業者の場合は、この許可の有無も確認しておきましょう。
なお、遺品整理士という資格を持つスタッフが在籍していることをアピールする業者もありますが、これは一般財団法人遺品整理士認定協会が発行する民間資格であり、国家資格でも営業許可でもありません。資格の有無にかかわらず、遺品整理業は営業できます。資格の有無だけで業者を判断せず、許可の種別や見積もり内容を総合的に確認することをお勧めします。
費用の目安は間取りによって異なります。1K・1DKであれば約3万〜10万円程度、2LDK〜3DKであれば約12万〜40万円程度、3LDK〜4DKであれば約15万〜50万円程度が目安とされていますが、物量・搬出条件・処分品の種類・買取の有無で変動します。かならず複数の業者から見積もりを取り、内容を比較したうえで判断されることをお勧めします。
遺品整理に関する制度や手続きについては、厚生労働省や各市区町村の窓口でも案内を受けられます。また、廃棄物の取り扱いに関する疑問は、お住まいの市区町村の環境・ごみ担当窓口にご相談ください。
処分を始める前に確認しておきたいこと
遺品を処分する前に、いくつか確認しておきたい点があります。
相続を放棄するかどうかの判断は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所への申立てが必要です（民法915条）。この期間内に遺品を大きく動かしたり処分したりすると、相続を承認したとみなされる可能性がないとは言えません。相続放棄を検討されている場合は、処分を始める前に必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。なお、この期間は家庭裁判所への申立てにより伸長することも可能です。期限・手続きの詳細は、最新情報を専門家にご確認ください。
また、どのような資産や負債があるのかを早期に把握することは、相続するかどうかの判断を正確に行うためにも欠かせません。書類確認の段階で、資産・負債の全体像をできる限り把握しておくことが、後の判断に役立ちます。
故人の遺品の中に高価な骨董品・貴金属・美術品が含まれている可能性がある場合は、安易に処分せず、専門家による査定を受けてから判断されることをお勧めします。
遺品整理は、「どこから始めるか」という最初の一歩が決まるだけで、その後の作業が思いのほかスムーズになることがあります。今日の自分の状態に合わせて、できる範囲から少しずつ進めていただければ十分です。
手が回らない部分だけを任せるという進め方もあります。
【ライフリセット】
この記事を書いた人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律相談・税務相談・個別の専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・税理士・司法書士・遺品整理業者などの専門家にご確認ください。
コメント