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「どちらに頼めばいいのか」と迷うのは、ごく自然なことです
家族を亡くされた後、遺品の整理をどう進めるかを考えながら、「不用品回収業者と遺品整理業者、いったい何が違うのだろう」と感じた方も多いのではないでしょうか。インターネットで調べると業者の種類がいくつも出てきて、かえって迷ってしまうこともあります。
この記事では、どちらに頼むべきかを判断するための材料を、許可・資格・費用・作業内容の面から整理してお伝えします。答えは一つではなく、状況によって合う選択肢が変わります。まずそれぞれの違いをきちんと知ることが、後悔しない選択への第一歩です。
処分してしまう前に、値段がつくものかどうかだけでも確認しておくと判断しやすくなります。
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そもそも「遺品整理業者」と「不用品回収業者」は何が違うのか
遺品整理業者は、故人の住まいにある家財や衣類・書類・思い出の品などを仕分けし、残すもの・処分するもの・買取できるものに分けながら片付けを進めることを専門にしています。遺族の意向を丁寧に聞きながら作業を進めてくれる業者が多く、形見分けや供養品の取り扱いに配慮があることも特徴です。
一方、不用品回収業者は「不要になったものをまとめて引き取る」ことを主な業務としており、引っ越しや大掃除で出た大型家具の処分などを得意としています。対応が早く、費用を抑えられる場合がある半面、遺品整理特有の「仕分け」「形見分け」「思い出の品への配慮」といった対応は業者によって異なります。
どちらが優れているというわけではなく、遺品の量・状況・遺族の希望によって、どちらが合っているかは変わります。まずは作業内容の違いをしっかり把握しておくことが大切です。
許可の話：これを知らないと後でトラブルになることがある
業者を選ぶうえで、見落とされがちなのが「許可」の問題です。遺品整理で家庭から出る不用品は、廃棄物の区分でいう一般廃棄物にあたります。この一般廃棄物を収集・運搬するには、市区町村が発行する一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。
ここで注意していただきたいのが、産業廃棄物収集運搬業許可との混同です。産業廃棄物収集運搬業許可は都道府県が発行するもので、工場や事業所から出る廃棄物を対象としています。産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても、家庭から出る一般廃棄物の運搬には使えません。この2つは全く別の許可です。
一般廃棄物収集運搬業許可についての詳細は、環境省の廃棄物・リサイクル情報ページでも確認できます。
不用品回収業者の中には、この一般廃棄物収集運搬業許可を持たずに営業しているケースがあると報告されています。許可なく一般廃棄物を運搬することは廃棄物処理法に抵触するおそれがあります。依頼前に許可の有無を確認することを、ぜひ習慣にしてください。
「遺品整理士」という資格は、営業の許可証ではありません
遺品整理業者を探していると、「遺品整理士在籍」と書かれた業者を目にすることがあります。遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が発行する民間資格です。国が認定した国家資格ではなく、また遺品整理業を営むために必要な許可証や免許でもありません。
遺品整理士の資格を持っているかどうかは、その担当者が一定の知識や倫理観を学んでいることの目安にはなります。ただし、無資格であっても遺品整理業自体は営業できますし、資格を持っていても前述の一般廃棄物収集運搬業許可がなければ適法に廃棄物を運搬できないわけです。
「遺品整理士がいるから安心」と判断するのではなく、必要な許可をきちんと取得しているかを確認することが先です。資格と許可は、まったく別の話です。
買取を行う業者には「古物商許可」が必要です
遺品の中には、査定してもらえば買取になる品が含まれていることがあります。貴金属・骨董品・カメラ・楽器・ブランド品などが代表的です。買取が成立すれば、その分が費用から差し引かれることもあり、総額を抑えられる場合があります。
ただし、遺品を買い取る行為を行うには、古物商許可（管轄の警察署へ申請）が必要です。この許可を持たない業者が買取を行うことは、古物営業法上問題のある行為にあたります。買取を希望する場合は、依頼先が古物商許可を取得しているかをあらかじめ確認してください。
費用相場の目安と、見積もりで確認すべきこと
業者に依頼した場合の費用相場は、間取りを目安にすると以下のようになります。あくまでも目安であり、物量・搬出条件・処分品の種類・買取の有無によって実際の金額は変わります。
・1K・1DK：約3万〜10万円程度
・2LDK〜3DK：約12万〜40万円程度（作業員3〜7名、作業時間4〜10時間程度）
・3LDK〜4DK：約15万〜50万円程度（作業員4〜8名、作業時間は最大半日程度）
不用品回収業者のほうが遺品整理業者より費用が低い場合もありますが、一般廃棄物収集運搬業許可を持たない業者に依頼した場合、後から不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがゼロではありません。費用だけを基準にして判断するのは避けた方が安心です。
見積もりを取る際には、追加料金の有無・古物商許可の有無・一般廃棄物収集運搬業許可の有無を書面で確認することをおすすめします。複数の業者から見積もりを取り、内容を比較することも大切です。
具体的にどう選べばよいか、判断のための整理
状況に応じた選び方の目安として、以下のような視点で考えてみてください。
遺品の仕分けを丁寧に行いたい、形見分けの品を確認しながら進めたい、思い出の品を適切に扱ってほしいという場合は、遺品整理業者が向いています。一方、遺品の仕分けはすでに家族で終わっており、あとは大型家具など処分する物だけを運び出してほしいという場合は、不用品回収業者に依頼する選択肢も考えられます。
いずれの場合も、依頼前に「一般廃棄物収集運搬業許可を持っているか」「買取を行う場合は古物商許可があるか」を確認することが、後悔しない業者選びの基本です。
また、遺品の中に不動産の権利書・預金通帳・株券などの重要書類が含まれている場合は、整理を始める前に弁護士・司法書士・税理士といった専門家に相談することをおすすめします。書類の取り扱いを誤ると、相続手続きに影響が出ることがあります。
どの業者に頼むかを決める前に、「何を・どこまで・どんな気持ちでやってもらいたいか」を、ご家族で一度話し合ってみることが、比較検討の一番の手がかりになります。
価値が分からないものが多い場合は、出張での無料査定を頼む方法もあります。
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この記事を書いた人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律相談・税務相談・個別の専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・税理士・司法書士・遺品整理業者などの専門家にご確認ください。
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