親を亡くした後の実家じまい｜片付けから売却までの流れと手順

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実家じまいとは何か｜片付け・売却を含む一連の流れを整理する

親を亡くされた後、実家の片付けと処理に向き合うことは、多くの遺族にとって大きな決断です。「実家じまい」とは、遺品整理・不用品処分・相続手続き・不動産売却までを含む一連の作業を指します。これらはバラバラに進むのではなく、相互に関連しているため、全体像を先に理解することが迷わない第一歩になります。

実家じまいの全体的な流れは、おおよそ以下の順番で進みます。

• 相続人の確認と相続放棄の検討（期限あり）
• 貴重品・書類の確認と遺産の把握
• 形見分けと遺品の仕分け
• 相続税の申告が必要かどうかの判断
• 相続登記など不動産に関する手続き
• 遺品整理と不用品の処分
• 不動産の売却または活用の判断

ここで大切なのが、片付けが終わってから売却を考えるのではなく、売却を視野に入れた状態で相続登記を進める必要があるということです。不動産を売却する際には、その不動産が誰のものなのかを法務局に登録する「相続登記」が前提になります。片付けを完了してから登記を申請すると、その分だけ売却開始が遅れてしまいます。

住まいをどうするかは、遺品整理の進め方にも関わります。売却を選択肢に入れるなら、先に価格の目安を知っておくと判断しやすくなります。
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まず動かすべき相続手続き｜期限があるものを先に把握する

実家じまいを急ぐあまり、つい片付けから始めてしまう方も多いのですが、法律上の期限がある手続きもあります。早い段階で確認することで、後々の判断を誤ることを防ぐことができます。

最も注意が必要なのが相続放棄です。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります（民法915条）。もし被相続人（亡くなった方）に借金や負債がある場合、遺族がそれを受け継ぎたくないというときは、この期間内に相続放棄の申し立てが必要です。片付けの過程で思わぬ借金が見つかった場合、期限が迫っていると判断に余裕がなくなってしまいます。期限の延長は家庭裁判所への申し立てで可能ですが、最初から余裕を持って相続人や専門家に相談しておくことをお勧めします。

次に、相続税の申告が必要かどうかの判断です。相続税には基礎控除があり、相続税の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円となります。遺産がこの額以下なら申告は不要ですが、それを超える場合は申告と納税が必要になります。実家の不動産評価額、現金や有価証券、その他の資産を合わせて判断する必要があります。

相続放棄の期限や相続税の申告期限、税額については、個別の事情によって判断が変わるため、必ず税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

遺品整理の進め方｜手をつける順番と作業期間の目安

遺品整理を効率よく進めるには、手をつける順番が重要です。全てを同時に進めようとすると、書類が混ざってしまったり、必要なものを誤って処分してしまったりするリスクが高まります。

一般的な手順は以下の通りです。

• 1. 貴重品・書類の確認：通帳、印鑑、契約書、遺言書など重要な書類を先に探し出し、別途保管する
• 2. 相続財産の把握：不動産、預金、有価証券、負債など全体像を記録する
• 3. 形見分けの調整：兄弟姉妹や親族間で「誰が何をもらいたいか」を決める
• 4. 仕分け：残すもの・形見・売却できるもの・処分するものに分ける
• 5. 処分と搬出：行政の粗大ごみ収集や業者に依頼する

作業にかかる期間は、間取りと進め方によって大きく変わります。以下の表は、業者に依頼した場合と自分たちで行う場合の目安です。

これらの日数は目安であり、実際には物の量・分別の難度・手伝ってくれる人数・業者や行政の予約待ちなどで大きく変動することをご留意ください。親世代が長く暮らした実家の場合、思った以上に品物が多いことがほとんどです。

業者に依頼する場合の費用相場と許可の確認ポイント

遺品整理を自分たちだけで行うのが難しい場合、専門の業者に依頼するのも選択肢です。費用相場を知っておくことで、見積もりが適切な価格かどうかを判断する目安になります。

業者に依頼した場合の費用の目安は、間取りごとに以下の通りです。

• 1K・1DK：約3万～10万円（作業員2～3名、3時間～半日）
• 2LDK～3DK：約12万～40万円（作業員3～7名、4～10時間程度）
• 3LDK～4DK：約15万～50万円（作業員4～8名、最大半日程度）

実際の金額は物の量・搬出条件の難度・処分品の種類・買取の有無で変動するため、必ず複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。

業者を選ぶ際、確認すべき許可があります。遺品整理で家庭から出る不用品は一般廃棄物です。これを運搬・処分するには、市区町村から発行される「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。よく勘違いされるのが産業廃棄物収集運搬業許可ですが、これでは代替できません。遺品の買取を行っている場合は、「古物商許可」（管轄警察署に申請）を持っていることも確認しましょう。

また、「遺品整理士」という資格について聞くこともあるかもしれません。遺品整理士は一般財団法人遺品整理士認定協会が発行する民間資格であり、国家資格でも営業許可でもなく、無資格でも遺品整理業は営業可能です。資格の有無で必ずしも業者の良し悪しが決まるわけではありませんので、信頼できる業者かどうかは複数の情報を総合的に判断してください。

実家が借地の場合に確認すること｜売却前に権利関係を整理する

実家が借地（土地を借りて建物を建てている状態）の場合、売却に向けた手続きはさらに複雑になります。相続人が代わることで、地主との関係がどう変わるのかを事前に確認することが重要です。

借地権に適用される法律は、契約を結んだ時期によって異なります。1992年（平成4年）8月1日以降に契約が成立した借地権には「借地借家法」が適用されます。一方、1992年（平成4年）7月31日以前に成立した借地権には、経過措置により「旧借地法」が適用されます。これによって、更新ができるかどうか、存続期間の扱い、地代の改定ルールなどが大きく変わります。

具体例を挙げるなら、昭和60年（1985年）に地主と借地契約を結んでいた場合、その契約には旧借地法が適用される可能性があります。この場合、更新期間や地代に関するルールが新法と異なります。旧法・新法のどちらが適用されるかで将来の選択肢（売却、賃貸継続、地主への返却など）が変わるため、個別の判断は必ず弁護士や司法書士などの専門家にご確認ください。

借地権の存続期間・更新の可否・地代・承諾料の相場なども、契約内容と個別事情で大きく異なります。売却を前提に考える場合は、地主の承諾が必要になることも多いので、早めに地主に連絡し、方針を相談することが後のトラブル防止につながります。

空き家のまま放置するリスクと売却・活用の選択肢

遺品整理が終わった後、「とりあえず空き家のままにしておこう」と考える方も多いのですが、放置することにはコストと リスクが伴います。

空き家を放置することで生じるのは、固定資産税です。毎年かかり続けるこの税金を、使わない家のために払い続けることになります。また、建物の老朽化が加速し、雨漏りやシロアリ被害によって修繕費がかさむことも珍しくありません。さらに、近隣住民への迷惑（雑草繁茂、不法侵入など）も懸念されます。

実際の選択肢としては、いくつかの道が考えられます。

• 売却：相続登記を済ませた後、不動産会社に査定を依頼する
• 賃貸：借り手を探して、家賃収入を得る（ただし管理負担がある）
• 解体と更地での売却：建物の老朽度が高い場合の選択肢
• 空き家バンク活用：自治体のプログラムに登録し、地域への活用を模索する
• 親族への贈与：相続人以外の親族に引き継いでもらう

不動産を売却する場合、まず相続登記が前提となるため、片付けより先に登記の手続きを始めることが現実的です。登記に必要な書類（出生から死亡までの戸籍謄本など）の収集は時間がかかることもあるので、早めに着手することをお勧めします。

実家じまいをスムーズに進めるために意識したいこと

実家じまいを進める中で、最も重要なのは「一人で抱え込まない」ということです。複数の兄弟姉妹がいる場合は特に、最初に「誰が何をするのか」「形見分けの希望」をすり合わせておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

例えば、兄は相続登記、妹は遺品整理業者との打ち合わせ、といった役割分担をしておくと、進行がスムーズになり、心理的な負担も分散されます。また、親の遺産に関する重要な決定（売却するか、賃貸にするか）を進める前に、相続人全員で方針を確認しておくことも、後のトラブル防止に役立ちます。

各段階で必要な専門家も異なります。相続手続き全般は司法書士や税理士、不動産売却は不動産会社、遺品整理の具体的な作業は遺品整理業者、といった具合に、局面ごとに専門知識を持つ人に相談することで、判断を誤るリスクも減らせます。

実家じまいは一朝一夕には進みません。相続手続きの期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月）を念頭に置きながら、焦らず自分たちのペースで進めることが大切です。まずは相続放棄の期限を確認し、専門家に相談する一歩を踏み出してください。

売却も考えている場合は、複数社の査定を比べてから決める方法もあります。
持ち家売却

この記事を書いた人

遺品整理サポートナビ編集部

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律相談・税務相談・個別の専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・税理士・司法書士・遺品整理業者などの専門家にご確認ください。