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「連絡がつかない相続人がいる」は珍しくない
兄弟姉妹と長年音信不通である、離婚後に疎遠になった親戚がいる、異母きょうだいの存在を後から知ったなど、相続人の中に連絡がつかない人がいるという状況は、実は多くのご遺族が直面するものです。
遺品整理は家族だけで黙々と進める作業に見えますが、亡くなった方の遺産に関わる品々が含まれている場合、その相続人全員が共有する権利を持つ場合があります。預金や有価証券はもちろん、時計や指輪といった品物の中にも相続財産となるものがあるかもしれません。
だからこそ多くの方が『自分だけで進めていいのか』『後々トラブルにならないか』という不安を感じられるのです。その不安は誰のせいでもなく、責任ある判断をしたいというお気持ちの表れだと思います。
相続の手続きと並行して進める場合、遺品整理を業者に任せる方法もあります。
遺品整理のことなら【ライフリセット】
遺品整理と相続は切り離せない関係にある
亡くなった方の部屋や家を片付けるとき、私たちの目に映るのは「不用品」かもしれません。しかし相続という法律の観点では、その品々の中に相続財産が含まれている可能性があります。
例えば、通帳や現金、有価証券、不動産の権利書といった資産的価値のあるものです。また、借地権や賃貸住宅の敷金返還請求権など、一見わかりにくい権利も遺産に該当する場合があります。
ここで重要なのは、遺品を勝手に処分したり、売却したり、使用したりすることが、相続法上『単純承認』と判断される可能性があるということです。簡単に言えば、被相続人の権利や義務をそのまま受け継ぐ選択をしたものと見なされる場合があるため、後から相続放棄ができなくなるリスクが生じます。
これは『片付けたい気持ちと法的な権利のズレ』から生じる問題です。つまり、家族として「早く片付けたい」というお気持ちと、「後から問題が起きないようにしたい」というお気持ちが同時にあるのは自然なことなのです。
相続放棄を検討しているなら、期限と注意点を確認しておく
もし相続放棄を視野に入れている場合は、期限をしっかり把握しておく必要があります。相続放棄の熟慮期間は『自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月』と民法915条で定められています。
この3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければなりません。ただし、期間内に遺品の処分・使用・売却などの行為を行うと、その行為が単純承認と判断され、放棄ができなくなる可能性があります。
『3か月では間に合わない』『いますぐ判断できない』という場合は、家庭裁判所に伸長申立てをして期間を延長することができます。この手続きを取ることで、判断する時間を確保できます。
ただし、これらの判断には個別の事情が大きく関わります。最新情報は専門家（弁護士・司法書士）にご確認ください。
疎遠な相続人がいる場合、遺品整理を始める前にすべきこと
連絡がつかない相続人がいるからといって、その人が「相続人ではない」わけではありません。まず第一に、戸籍を辿って相続人の範囲を正確に確認することが欠かせません。
遺産分割協議とは、相続人全員で誰がどの遺産をもらうかを話し合い、合意する手続きです。1人でも欠けた状態で協議を進めると、その協議は成立しないことになります。後から「実は相続人だった人がいた」と判明した場合、やり直しが必要になる可能性もあります。
連絡がつかない相続人がいる場合、いくつかの対応方法があります。内容証明郵便で本人宛てに通知する、弁護士に調査を依頼する、といった方法です。それでもなお連絡が取れない場合は、不在者財産管理人の選任申立てという家庭裁判所の手続きがあります。これにより、連絡がつかない相続人に代わって財産管理を行う人を選任してもらうことができます。
手続きの詳細や個別の対応策については、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
相続人を探しても連絡がつかない場合の法的な選択肢
戸籍調査を進めても実際に連絡がつかない場合、法律で定められた選択肢があります。家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることで、連絡がつかない相続人の権利を法的に守りながら、遺産分割協議を進めることができます。
もう一つの道は、遺産分割調停や調停がまとまらない場合の審判です。家庭裁判所が間に入って、相続人全員の間で遺産をどう分けるかを決定する手続きです。複雑な事情がある場合、この手続きが後々のトラブルを防ぐことにもなります。
自己判断で遺品整理を進めてしまうと、後からその相続人から『勝手に処分された』『自分の権利が侵害された』といったご指摘を受けるリスクがあります。手続きは複雑に見えますが、専門家の関与があると道が開けることが多くあります。
遺品整理業者に依頼するときに確認したいこと
相続人の確認や遺産分割の話し合いをしながら、遺品整理業者に片付けを依頼する場合もあるでしょう。そのときに確認しておきたいポイントがあります。
業者が一般廃棄物収集運搬業許可（市区町村から発行）を持っているかどうかです。遺品整理で家庭から出る不用品は一般廃棄物に分類されます。この許可がない業者が運搬すると、許可を持つ業者でも産業廃棄物の許可があれば大丈夫というわけではなく、一般廃棄物収集運搬業許可は産業廃棄物収集運搬業許可では代替できません。必ず一般廃棄物の許可を確認してください。
買取を行う場合は、業者が古物商許可（管轄警察署から発行）を持っているかも確認が必要です。また、『遺品整理士』という資格を持っているからといって安心するのは注意が必要です。遺品整理士は民間資格であり、国家資格でも営業許可でもありません。無資格でも遺品整理業は営業できます。
費用については、間取りごとにおおよその目安があります。1K・1DKで約3万〜10万円、2LDK〜3DKで約12万〜40万円、3LDK〜4DKで約15万〜50万円程度です。ただしこれは目安に過ぎず、実際の金額は物の量、搬出の条件、処分品の種類、買取の有無によって大きく変動します。複数の業者から見積もりを取ることで、相場感が掴みやすくなります。
どう動けばよいか迷ったときの相談先
相続人が疎遠であり、遺品整理をどう進めたらよいかが分からないときは、複数の専門家に相談することをお勧めします。
相続や遺産分割の法的手続きについては、弁護士や司法書士が適切です。相続税の申告が必要かどうかなど税務面の判断は、税理士に相談するとよいでしょう。遺品の処分方法や不用品の廃棄、買取について知りたいときは、市区町村のクリーンセンターや福祉事務所、地域の相談窓口が情報を提供してくれます。
専門家に相談することで、自分では気づけなかった権利や手続き、トラブルの防止策が見えてくることが多くあります。複数の課題が重なっているからこそ、それぞれの専門家に部分的にでも相談する価値があります。
なお、この記事は法的助言ではなく、一般的な情報提供です。相続や遺品整理の進め方は、個別の事情によって大きく異なります。判断に迷ったときは、お住まいの地域の弁護士会や司法書士会の法律相談窓口、または市区町村の相談窓口にお気軽にお問い合わせください。
期限のある手続きを優先したいときの選択肢として。
【ライフリセット】
この記事を書いた人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律相談・税務相談・個別の専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・税理士・司法書士・遺品整理業者などの専門家にご確認ください。
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